解説

1. 不適切。各貸主は共同賃貸人という立場であり、これは民法上の準共有の状態に当たります。賃料増減額の請求は共有物の管理行為に該当し、管理行為を行うには共有者の過半数の承諾が必要となります。よって、各貸主が単独で賃料増額請求権を行使することはできません。
2. 不適切。借主は、賃料増額に関する裁判が確定するまでの間は、相当と認める額の賃料を払えばよいとされています。増額は借主側に不利な内容となるため、相当の額を払っておけばよい事になります。
3. 適切。裁判が確定するまでは貸主側は相当と認める額の請求が可能です。借主側には特に不利は無いためです。
4. 適切。肢3と同様にこちらも借主側に不利がないためです。一方で、借主の賃料減額請求権を一定期間排除する特約があっても、借主側から減額請求は可能となります。