解説

1. [適切]。相続人がいない場合であっても、事実上の夫婦や親子関係にあった者（特別縁故者）がいれば、賃貸借契約はその者に承継されます（借地借家法36条1項）。特別縁故者もいない場合には相続財産は法人となり、相続財産の管理人が被相続人を代理する形で賃料の精算や契約解除を行います（民法951条）。よって、借主に相続人がいない場合でも当然に賃貸借契約が終了するわけではありません。
2. 不適切。賃貸借契約は当事者が死亡しても当然には終了せず、相続人となるべき人がいればその権利義務は相続人に承継されます。相続人が明らかでない場合は、特別縁故者または相続財産の管理人に承継されるので、賃貸借契約は当然には終了しません。
3. 不適切。借主が死亡して複数の相続人がいる場合は、既に賃貸物件は複数人の共有となっているため、貸主が債務不履行を理由に解除する場合は相続人全員に対して意思表示をする必要があります（民法544条）。
4. 不適切。内縁関係のある者（法律上の配偶者ではない者）は、いかなる場合でも相続人になることができません。建物の賃貸借で、内縁関係のある者が保護されるのは、借主が相続人なく死亡した場合に賃借権を承継できるという点です（借地借家法36条1項）。ただし、賃貸人に対しては相続人が有する賃借権の援用、相続人に対しては権利の濫用の法理を用いて、立退き請求に対する内縁の配偶者の居住権を保護する判例があります。