解説

1. 不適切。委託契約は、委任者の死亡、破産手続開始決定により、また受任者の死亡、破産手続開始決定、後見開始の審判を受けたことにより終了します（民法653条）。委託者である貸主が死亡すると、管理受託契約は終了するため、契約上の権利義務が相続されることはありません。
2. 適切。賃貸住宅管理業者は、管理受託契約の締結日から1年を超えない期間ごとに、①報告対象期間、②管理業務の実施状況、③入居者からの苦情の発生状況及び対応状況について記載した管理業務報告書を作成し、これを委託者に交付しなければなりません。
3. 適切。賃貸住宅管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときは、管理業務を委託しようとする賃貸住宅の賃貸人に対し、契約を締結するまでに、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるものについて、書面を交付して説明しなければなりません（管理業法13条）。
4. 不適切。弁護士や弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で法律事件の鑑定、代理、仲裁、和解等を行う行為は非弁行為に該当します。紛争性がある案件を管理業者が貸主の代理として内容証明郵便を送付した場合は、弁護士法に違反する事はないとまでは言い切れず、違法性を問われる可能性もあります（弁護士法72条）。