解説

1. 不適切。住宅宿泊管理業者は、管理受託契約を締結しようとするときには、委託者に対し、契約締結前に重要事項が記載された書面を交付して説明しなけばなりません。締結前書面の交付は電磁的方法によって提供をすることで書面の交付に代えることができる旨の規定があるため、別途行う必要はありません（住宅宿泊事業法第33条）。
2. 不適切。住宅宿泊管理業者は、住宅宿泊事業者から委託された住宅宿泊管理業務の全部を他の者に対し、再委託してはいけないとされています（住宅宿泊事業法35条）
3. 適切。住宅宿泊事業とは、いわゆる民泊事業のことです。住宅宿泊管理業を営もうとする者は、国土交通大臣の登録を受けなければなりません（住宅宿泊事業法22条）。
4. 適切。家主不在型では、①住宅宿泊事業者が自己の生活の本拠として使用する住宅と届出住宅が、同一の建築物内若しくは敷地内にあるとき又は隣接し、かつ、②住宅宿泊管理業務を住宅宿泊事業者が自ら行うものの数の合計が5以下であるときを除き、住宅宿泊管理業務を住宅宿泊管理業者に委託しなければなりません（住宅宿泊事業法11条）。
   家主不在型のうち、上記①②を満たす家主不在型を除いた形態を「狭義の家主不在型」と呼びます。