解説

1. 不適切。相続人全員が相続放棄をした場合など相続人となるべき人がいないときは、相続財産は法人となり、相続財産管理人に管理処分権が属します。賃貸借契約は相続財産管理人の管理下で継続しているため、相続財産管理人による処分がなされるまで、私物を廃棄することはできません。
2. 不適切。持ち主不明であっても、管理会社は私物をそのまま廃棄することはできません。所有者不明の私物を所有権が放棄された物とみなし、管理組合がその所有権を取得し撤去・廃棄処分するか、遺失物法による遺失物の取扱いに準じて3ヶ月程度保管し、その後撤去・廃棄処分する必要があります。
3. 適切。借主が行方不明であっても、私物の所有権は借主にありますから債務不履行を免れるためには、たとえ保証人の了承があっても私物の処分はできません。この場合、公示送達を申し出て、契約解除を行います。
4. 適切。肢ウと同様、借主が行方不明であっても、賃貸借契約が継続しているかぎり残置物の処分はできません。法的手続きなく勝手に処分することは自力救済に当たるので、正当性が認められることはまずありません。