解説

1. 正しい。所有している土地上に賃貸物件を建設した場合、その敷地は「貸家建付地」として評価します。貸家建付地は以下の算式で評価するので、借地権割合70％、借家権割合30％、賃貸割合を100％だと自用地としての価額と比較して「0.7×0.3×1.0＝0.21＝21％」だけ軽減することができます。
   
2. [誤り]。被相続人の自宅の敷地は、小規模宅地の評価減の特例の区分上「特定居住用宅地等」になり、330㎡までの部分を限度として80%相当額を減額することができます。200㎡・50%の組合せは「貸付事業用宅地等」の数字です。
   
3. 正しい。贈与税の暦年課税では受贈者ごとに、年間110万円の基礎控除額があります。よって、年間受贈額が110万円を超えた人は贈与税の申告義務があります。
4. 正しい。相続時精算課税制度は、特定贈与者(60歳以上の父母または祖父母)から贈与により財産を取得した20歳（2022年4月1日以降は18歳）以上の受贈者にかかる贈与税が、受贈した財産の累積が2,500万円分まで非課税になる制度です。相続時精算課税制度により非課税扱いとなった受贈額は、贈与者の死亡時に相続財産に合算して相続税が算出されます。
   いったん相続時精算課税制度を選択すると、選択した年以後贈与者が亡くなる時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。