解説

1. 誤り。不動産の貸付けによる所得は、規模にかかわらず不動産所得です。事業所得ではありません。
   なお、不動産所得では事業的規模（いわゆる5棟10室基準）である場合、それ以外の場合と比較して、青色申告特別控除額や事業専従者控除の必要経費算入など不動産所得の計算上で相違点があります。
2. 誤り。1998年(平成10年)4月1日以後に取得した建物、2016年(平成28年)4月1日以後に取得した建物附属設備・構築物については定額法で計算しなければなりません。
3. 誤り。純損失が生じた年に青色申告をしていれば、翌年以降に青色申告者でなくなったとしても繰越控除を行うことができます。本肢は「翌年以降も青色申告者であることを条件として」としているので誤りです。
   なお、純損失の繰戻還付では赤字額を繰り戻す前年も青色申告でなければならないという違いがあります。
4. [正しい]。修理等のための支出は、通常の維持管理や原状回復のために要した費用であれば修繕費として必要経費に、支出費用が20万円以上で使用期間を長くする等の資産価値を向上させる費用であれば資本的支出として減価償却で費用化していきます。
   修繕費か資本的支出か明らかでない場合、①その金額が60万円に満たないか、②その金額が修理等をした資産の前年末取得価額のおおむね10％相当額以下であるときは、修繕費と認められます。