解説

1. 不適切。賃料増減請求は請求をしたときから将来に向かって効力を生じます。賃料が不相当となった時までは遡りません（借地借家法32条1項）。
2. 適切。賃料増減請求権は契約の条件にかかわらず認められている権利です。よって、賃料改定を協議により行うという特約があったとしても、賃料増減請求権を行使することが可能です（借地借家法32条1項）。
3. 不適切。裁判が確定するまでは、貸主は減額された賃料ではなく、相当と認める額の賃料を請求することができます（借地借家法32条3項）。逆に貸主からの増額の場合も同様に、裁判が確定するまでは借主は相当と認める額の賃料を支払えばよいことになっています（借地借家法32条2項）。
4. 適切。賃料増減請求は調停前置主義が採用されており、賃料改定について訴えを提起しようとする者は、まず調停の申立てをしなければならないとされています（民事調停法24条の2第1項）。