賃貸不動産経営管理士過去問題 令和3年試験 問22
問22
賃料回収及び明渡しに向けた業務に関する次の記述のうち、不適切なものの組合せはどれか。- 明渡しを命じる判決が確定すれば、貸主は、強制執行によることなく、居室内に立ち入り、残置物を処分することができる。
- 貸主は、契約解除後、借主が任意に明渡すことを承諾している場合、明渡し期限後の残置物の所有権の放棄を内容とする念書を取得すれば、借主が退去した後に残置物があったとしても自らこれを処分することができる。
- 貸主は、借主の未払賃料について、支払を命じる判決が確定しなければ、賃料債務の有無及び額が確定しないため、敷金を充当することができない。
- 貸主は、賃貸借契約書を公正証書で作成した場合であっても、建物の明渡しの強制執行をするためには、訴訟を提起して判決を得なければならない。
- ア、イ
- ア、ウ
- イ、エ
- ウ、エ
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正解 2
分野
科目:2 - 賃貸管理の実務細目:4 - 賃貸借契約の管理
解説
- 不適切。明渡しを命じる判決が確定しても、強制執行によらなければ、居室内への立ち入りや残置物の処分を行うことはできません。
- 適切。明渡し期限後の残置物の所有権の放棄を内容とする念書を取得すれば、借主が退去した後に残置物があったとしても自らこれを処分することができます。
- 不適切。敷金の未払賃料への充当は、未払賃料支払の判決が確定していなくても敷金契約に基づいて行うことができます。
- 適切。賃貸借契約書を公正証書で作成した場合であっても、建物の明渡しの強制執行をするためには、訴訟を提起して判決を得なければなりません。公正証書が有効となるのは、金銭債務の執行に関する場合においてです。
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