解説

1. 誤り。賃貸住宅標準契約書は、は「民間賃貸住宅（社宅を除く。）」の賃貸借に係る契約書であることから、使用目的を「（自己の）居住」のみに限っています（3条）。ただし、特約をすれば、居住しつつ、併せて居住以外の目的に使用することも可能です。
2. [正しい]。賃貸借契約の更新に際して更新料という名目で一時金を徴収することがありますが、更新料は法律上の根拠がない上に全国的な慣行でもないので、賃貸住宅標準契約書では規定を設けず特約で対応することとされています。
3. 誤り。賃料は、建物自体の使用対価のほか、その敷地の使用対価も含まれるとされています。
4. 誤り。賃貸住宅の共用部分（階段、廊下等）の維持管理に必要な実費に相当する費用（光熱費、上下水道使用料、清掃費等）は、共益費として借主が貸主に支払うものとされています（5条）。