解説

1. 適切。本肢のとおり、貸主が管理業務を行うために必要な情報を提供しない、または必要な措置をとらないことで生じた借主の損害は、貸主が負担するものとされています（10条6項）。
2. [不適切]。貸主が修繕を行う場合は、貸主は、あらかじめ借主であるサブリース業者を通じて、その旨を転借人に通知することになっています（11条4項）。いきなり原賃貸人から通知が来たら転借人が困惑してしまう可能性があるので、原賃貸人自ら通知するのではありません。
3. 適切。借主の責めに帰すべき事由（転借人の責めに帰すべき事由を含む。）によって必要となった修繕と、借主が実施するとされている修繕については貸主の修繕義務が免除されるとしています。よって、借主はその費用を貸主に請求することはできません（11条2項）。
4. 適切。借主は賃貸住宅について自らを転貸人とする転貸借契約を締結したときは、転借人に対し、遅滞なく維持保全の内容及び借主の連絡先を記載した書面又は電磁的方法により通知することになっています（12条）。