解説

1. 不適切。書面の交付は必須ではない点、転借料の収納状況は報告内容ではない点で間違っています。借主である特定転貸事業者は、貸主と合意に基づき定めた期日に、貸主と合意した頻度に基づき定期的に、貸主に対し、維持保全の実施状況や転貸の条件の遵守状況を報告するとされていますが、書面を交付することまでは求められていません。また、転借料の収納状況は、特定転貸事業者と転借人との間の問題であり、原貸主には関係がありませんから報告の内容とされていません（13条1項）。
2. [適切]。貸主は、借主である特定転貸事業者との合意に基づき定めた期日以外であっても、必要があると認めるときは、特定転貸事業者に対し、維持保全の実施状況に関して報告を求めることができるとされています（13条2項）。
3. 不適切。借主である特定転貸事業者は、修繕が必要な箇所を発見した場合には、その旨を速やかに貸主に通知するとされています。「速やかに」ですので、定期報告を待つのではなくその都度迅速に報告を行うことになります（11条5項）。
4. 不適切。借主である特定転貸事業者は、災害又は事故等の事由により緊急に行う必要がある業務で、貸主の承認を受ける時間的な余裕がないものについては、貸主の承認を受けないで実施することができるとされています。このとき特定転貸事業者は、速やかに書面をもって、その業務の内容及びその実施に要した費用の額を貸主に通知しなければなりません（11条7項）。