解説

1. 誤り。建物の賃借権の第三者対抗要件は、①登記のほか、②建物の引渡しによっても具備されるので誤りです。建物の引渡しを受けた時点で、建物賃借権の対抗要件を有することとなります（借地借家法31条）。
2. 誤り。賃借権と抵当権の優劣は、対抗要件を備えた先後によって決まります。Bは抵当権の設定登記よりも先に居住しているため、銀行に対して賃借権を対抗することができます。Bの権利義務を承継するBの相続人も、相続した賃借権を銀行に対抗することができます。銀行の同意を得る必要はありません。
3. 誤り。Cは抵当権の設定登記よりも後に居住しているため、銀行に対して賃借権を対抗することができません。差押えの先後ではなく、抵当権設定登記の先後で判断します。
4. 正しい。Dは抵当権の設定登記よりも後に居住しているため、競売により賃貸物件を取得したEに対して賃借権を対抗することができません。賃貸借契約はEに引き継がれないため、EはDに対し敷金返還義務を負いません（民法605条の2）。