解説

1. 誤り。賃貸借では、期間を定めて契約することも、期間を定めないで契約することもできます。建物賃貸借で期間の定めがない場合、当事者双方がいつでも解約も申し出ることができます。ただし、賃貸人からの解約申入れには正当事由が必要です。
2. 誤り。賃貸人からの解約申入れには正当事由が必要されており、この条件に反する特約で借主に不利なものは無効となります。このため、賃借人の死亡で賃貸借契約が終了する旨の特約は無効です。特約を設けても効力は生じませんから、民法の原則どおり、賃貸借の契約上の地位は相続人に承継されて、継続することとなります。
3. 正しい。特段の取り決めがない場合、建物の賃料は毎月末に支払うことになっています。ただし、実務上は特約によって修正し、当月末までに翌月分を払う前払いとなっていることが多いです（民法614条）。
4. 正しい。契約交渉において相手方に対して契約成立に強い信頼を与えていたにもかかわらず、契約締結の準備段階にまで至るなど一定の熟度に達した契約交渉を特段の事情もなく不当に破棄した場合は、契約締結前の段階であっても、信義則違反により不法行為責任が成立します。したがって、本肢のようなケースでは、契約締結前の段階であっても、賃借人が賠償責任を負うことがあります（最判昭59.9.18）。