解説

1. [適切]。管理受託契約に係る重重要事項説明は、管理受託契約を締結しようとする賃貸住宅管理業者の従業員が行う必要があります。このため、別の賃貸住宅管理業者の従業員に委託することはできません（FAQ-事業関連（受託管理）(2)No.2）。
2. 不適切。管理受託契約の契約の相手方が、管理受託契約に係る専門的知識及び経験を有すると認められる者である場合、重要事項に係る書面交付及び説明は不要となります（管理業法13条1項）。具体的には次の8つの場合です。
   
   1. 賃貸住宅管理業者
   2. 特定転貸事業者
   3. 宅地建物取引業者
   4. 特定目的会社
   5. 組合
   6. 賃貸住宅に係る信託の受託者（委託者等が❶～❹までのいずれかに該当する場合に限る）
   7. 独立行政法人都市再生機構
   8. 地方住宅供給公社
   独立行政法人都市再生機構は専門的知識及び経験を有すると認められる者に含まれるため、管理受託契約に係る重要事項説明は必要ありません（管理業法規則30条）。
3. 不適切。業務管理者の職務は、管理受託契約に係る一定の事務について管理・監督を行うことであり、独占業務はありません。管理受託契約に係る重要事項説明についても、業務管理者の管理・監督の下、その賃貸住宅管理業者の業務管理者ではない従業員に行わせることができます（FAQ-事業関連（受託管理）(2)No.5）。ただし、業務管理者又は一定の実務経験を有する者など専門的な知識及び経験を有する者が行うことが推奨されています。
4. 不適切。管理受託契約に係る重要事項説明は、賃貸住宅の賃貸人から委託を受けようとする賃貸住宅管理業者自らが行う必要があります。本肢の場合、親会社の従業員が実施しなければなりません。したがって、子会社に重要事項説明を代行させることは認められません（管理業法13条1項）。