解説

1. 誤り。保証契約は、書面でしなければ効力を生じません（民法446条2項）。ただし、保証契約がその内容を記録した電磁的記録によってしたときは、その保証契約は、書面によってしたものとみなされます（同条3項）。したがって、電磁的記録によってなされた保証契約も有効です。
2. 誤り。賃貸借契約において、賃借人（B）が賃料の支払を遅滞した場合、賃貸人（A）は連帯保証人（C）に対して、連帯保証債務の履行を請求することができます（民法452条1項）。賃貸借契約を解除する必要はありません。
3. 正しい。個人根保証契約は、極度額を定めなければその効力を生じません（民法465条の2）。問題文からCは個人であることがわかるため、主債務の範囲に含まれる債務の種別を問わず、極度額を定める必要があります。
4. 正しい。保証人が主たる債務者の委託を受けて保証している場合、債権者は保証人から請求に応じて、主債務の元本残額や利息、違約金、損害賠償など、主債務に付随する全ての債務について、①不履行の有無や②残高、さらに③弁済期が到来している額に関する情報を提供する義務を負います（民法458条の2）。したがって、保証人Cが情報提供を求めた場合、債権者Aはこれに応じなければなりません。