解説

1. 誤り。被相続人が生前に有していた権利や義務は、相続の開始とともに相続人へ引き継がれます（民法896条）。賃借権もこの対象に含まれるため、賃借人が死亡した場合、その権利は相続人に承継されます。したがって、遺言がないことや賃借人の死亡を理由に、賃貸人が一方的に契約を解除することは認められません。
2. 誤り。賃借人は、賃貸人の承諾を得ることにより、賃借権の譲渡や賃借物の転貸をすることができます（民法612条1項）。条文上「転貸」と表現されているため、賃貸借に限定されるわけではありません。このため、賃借人が第三者に対し、使用貸借により使用させることも転貸に該当します。
3. 誤り。賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができません（民法612条1項）。無断転貸等は民法の明文で禁止されているため、契約にそれらを禁止する定めがなくても、賃借人は自由に賃借権を譲渡又は転貸することはできません。
4. [正しい]。借地上の建物を譲渡する際、借地権設定者がその借地権の譲渡や転貸を承諾しない場合には、借地借家法19条1項に基づき裁判所に許可を求めることが可能です。しかし、建物の賃借権については、このように裁判所の許可を得る制度は設けられていません。