賃貸不動産経営管理士過去問題 令和6年試験 問41

賃貸不動産経営管理士過去問題令和6年試験問41

賃貸住宅管理に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告（令和5年計）」（令和6年1月31日公表）によれば、令和5年の新設住宅着工戸数のうち、貸家が最も多い。
賃貸住宅管理業者登録制度の法制化は、心理的瑕疵を巡る課題の解決、不動産関連情報基盤の充実、ESGに即した不動産投資の推進方策などとともに、「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」（国土交通省平成31年4月24日公表）において、重点的に検討すべき政策課題とされたものである。
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（令和5年12月13日施行）において、空家等活用促進区域、空家等管理活用支援法人の指定、財産管理人による所有者不在の空き家の処分などが規定された。

問題難易度

肢16.3%
肢216.5%
肢337.2%
肢440.0%

適切。国土交通省の発表によると、令和5年の新設住宅着工戸数は約82万戸（819,623戸）です。利用関係別にみると以下のとおりであり、貸家の新築が最も多くなっています。
- 持家 - 約22.4万（224,352）
- 貸家 - 約34.3万（343,894）
- 分譲住宅（総計） - 約24.6万（246,299）
適切。国土交通省が平成31年（2019年）4月24日に公表した「不動産業ビジョン2030」では、心理的瑕疵を巡る課題の解決、不動産関連情報基盤の充実、ESG（環境・社会・ガバナンス）に即した不動産投資の推進方策などが挙げられています。これら不動産取引のトラブルの未然防止に向けた対策を強化するために、賃貸住宅管理業法が立法・施行されました。
適切。改正空家等対策特別措置法（令和5年12月13日施行）では、空家の活用拡大策として空家等活用促進区域、空家等管理活用支援法人の指定（支援法人制度）、特定空家の除却等のために財産管理人による空家の管理・処分などが規定されました。また、管理の確保策として、これまでの特定空家等に加えて「管理不全空家等」の指定制度が創設されました。

したがって適切なものは「3つ」です。