解説

1. 不適切。業務管理者は賃貸住宅管理業者の事務所に設置する役職です。賃貸不動産経営管理士は業務管理者となるための要件の一つであって、賃貸不動産経営管理士＝業務管理者ではありません。賃貸不動産経営管理士だからといって、業務管理者の法定業務を行う義務はありません。
2. [適切]。賃貸不動産経営管理士は、管理業法における業務管理者として業務管理者が行うべき業務を実施するほか、法では業務管理者の行う業務とはされていない賃貸住宅管理業者が実施する業務についても自ら実施等することによって、賃貸住宅の管理の適正化に資することが求められます。
   業務管理者の法定業務以外にも、管理受託契約や長期修繕計画の作成、賃貸経営の提案、建物の維持管理、原状回復、賃料収納、契約更新、解約業務、良好な住環境の提供など、その業務は広範かつ多岐にわたります。
3. 不適切。賃貸不動産経営管理士は、特定賃貸借契約において特定転貸事業者が行うべき業務（契約締結時の重要事項説明や書面の交付、広告、勧誘）を自ら実施し、又は従業者が行う事務を管理・監督することが求められます。専門的な知識を有する賃貸不動産経営管理士が関与することは、特定賃貸借契約の適正化に寄与するものです。これらを行っても利益相反行為には該当しません。
4. 不適切。賃貸不動産経営管理士は、賃貸不動産経営・管理の専門家として不動産をめぐる新たな政策課題や賃貸不動産の活用方式の普及に積極的に協力して取り組み、不動産政策の推進とそれに伴う国民生活の安定向上に貢献することが求められています。