解説

1. [正しい]。成年被後見人の法律行為は、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができます（民法9条）。後見開始の審判の審判を受けた者は後見登記等ファイルに記録され、後見開始の審判を取り消さない限り、一時的に判断能力が回復していたとしても定型的に成年被後見人として扱われます（民法10条）。したがって、賃貸借契約の取消しが可能です。
2. 誤り。後見開始の審判を家庭裁判に請求することができる者は、本人、配偶者、4親等内の親族、後見人、後見監督人、検察官です（民法7条）。賃借人は後見開始の審判を請求することができる者に含まれません。
3. 誤り。成年後見人の権限は代理権、取消権、追認権となっており、同意権はありません。契約期間を2年とする定期建物賃貸借契約を締結しようとするときは、成年後見人が成年被後見人を代理して行います（民法859条）。
4. 誤り。成年被後見人がした法律行為は、取り消すことができます（民法9条）。しかし、行為能力者であった時にした賃貸借契約はこの限りではないため、その後、後見開始の審判がなされても取り消すことができません。