解説

1. 誤り。非特定と特定が逆です。防火対象物は、不特定多数の人が出入りする店舗やホテル・劇場・病院・飲食店などの特定防火対象物と、事務所や共同住宅・学校・倉庫など利用者が限定されている非特定防火対象物に分類されます。
2. [正しい]。主要構造部が耐火構造、住戸等間の防火区画、住戸等と共用部分の防火区画・開口部の防火措置を備えているなどの一定の構造要件を満たす共同住宅等は、消防設備等の設置が緩和される特例が設けられています。
3. 誤り。30人ではありません。収容人数が50人以上の共同住宅では、防火管理者を選任し、防火管理上必要な業務を行わせなければなりません。防火管理者の役割は、①消防計画の作成と届出、②消火・通報・避難に関する訓練の実施、③消防・消化用設備の点検整備、④避難・防火設備の維持管理、⑤火気の使用状況の監督、⑥収容人員の管理 などです。
4. 誤り。毎年ではありません。共同住宅等の所有者、管理者又は占有者は、消防用設備等の点検の結果を記録するとともに、3年に1回、所轄の消防長又は消防署長へ点検報告書を提出する必要があります。