問50

1. 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」（令和6年9月25日公表。以下、本問において「令和5年住宅・土地統計調査」という。）によると、令和5年10月1日の総住宅数・世帯数は、いずれも前回調査（平成30年）より増加して過去最多となったが、1世帯当たりの住宅数は、前回調査より減少した。
2. 令和5年住宅・土地統計調査によると、令和5年10月1日の持ち家住宅率は60.9％で、前回調査より低下する一方、借家の割合が38.0％となって前回調査より増加したことに伴い、民営借家の割合が住宅全体の35.0％を占めることとなった。
3. 令和5年住宅・土地統計調査によると、令和5年10月1日の空き家数900万2千戸のうち、最も多いのは売却用の空き家である。
4. 国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告（令和6年計）」（令和7年1月31日公表）によると、令和6年の新設住宅着工戸数の利用関係別内訳では、貸家、分譲住宅、持家の順に数が多い。