賃貸不動産経営管理士過去問題 令和7年試験 問50

賃貸不動産経営管理士過去問題令和7年試験問50

賃貸住宅を取り巻く社会的情勢に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」（令和6年9月25日公表。以下、本問において「令和5年住宅・土地統計調査」という。）によると、令和5年10月1日の総住宅数・世帯数は、いずれも前回調査（平成30年）より増加して過去最多となったが、1世帯当たりの住宅数は、前回調査より減少した。
令和5年住宅・土地統計調査によると、令和5年10月1日の持ち家住宅率は60.9％で、前回調査より低下する一方、借家の割合が38.0％となって前回調査より増加したことに伴い、民営借家の割合が住宅全体の35.0％を占めることとなった。
令和5年住宅・土地統計調査によると、令和5年10月1日の空き家数900万2千戸のうち、最も多いのは売却用の空き家である。
国土交通省総合政策局建設経済統計調査室「建築着工統計調査報告（令和6年計）」（令和7年1月31日公表）によると、令和6年の新設住宅着工戸数の利用関係別内訳では、貸家、分譲住宅、持家の順に数が多い。

問題難易度

肢110.3%
肢219.6%
肢310.8%
肢459.3%

不適切。令和5年住宅・土地統計調査によれば、令和5年10月1日現在における総住宅数は6,504万7千戸（2018年から4.2％増）、総世帯数は5,621万5千世帯（同4.1％増）で過去最多となりました。これに対して、1世帯当たりの住宅数は1.16戸と2013年以降は横ばいで推移しています。
不適切。令和5年住宅・土地統計調査によれば、令和5年10月1日現在における持ち家住宅率は60.9％（2018年から0.3ポイント減）でした。また、住宅全体に占める借家の割合は35.0％（同0.6ポイント減）となっており、民営借家の割合は全体の28.2％に過ぎません。
不適切。令和5年住宅・土地統計調査によれば、令和5年10月1日現在における空き家は900万2千戸で過去最多を記録しています。内訳は、賃貸用の空家が443万6千戸、売却用の空き家が36万2千戸、二次的住宅が38万4千戸、それ以外が385万6千戸となっており、売却用の空き家は最も少ないです。
[適切]。建築着工統計調査報告（令和6年計）によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は792,195戸となっており、利用関係別に見ると、貸家が342,092戸、分譲住宅が225,315戸、持家が218,175戸でした。多い順に並べると、貸家→分譲住宅→持家の順になるため適切です。

したがって適切な記述は[4]です。