解説

1. 不適切。更新料が法律上の根拠を持たないものであり、地域ごとの慣習によるものでもあるため、標準契約書では更新料の授受に関する条項が設けられていません。
2. 不適切。敷金についての条項はありますが、敷引及び保証金に関する条項がは設けられていません。
3. 不適切。借主側からの解除については、契約期間中であっても30日前に貸主に解約も申入れを行うことで、中途解約できる旨の条項（解約権留保条項）を定めています。貸主からの中途解約に関する条項はありません。
   借主が有利になるような決まりは定めることができます。
4. [適切]。本物件の全部が滅失その他理由により使用できなくなった場合には、終了するという条項が設けられています。民法においても、賃借物の全部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合には、賃貸借は終了する旨の規定があります。