賃貸不動産経営管理士過去問題 平成27年試験 問37

問37

賃貸不動産をめぐる社会状況に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 平成25年住宅土地統計調査(速報集計)によれば、平成25年10月1日現在の全国の空き家率は13.5%であり、調査開始以来、最も高い数値を示している。
  2. 新設住宅着工戸数の推移を見ると、平成25年は、消費税率引き上げ前の駆け込み着工の影響により前年より増加し、平成26年も、引き続き前年より増加した。
  3. 平成22年国勢調査によれば、日本の総人口は1億2,806万人であるが、国立社会保障・人口問題研究所の推計(出生中位・死亡中位)によれば、平成72(2060)年には、1億1,074万人まで減少するものと推計されている。
  4. 平成21年度に全国の消費生活センター等が受け付けた消費生活相談のうち、「賃貸アパート・マンション」の相談は、3番目に多いが、傾向として減少している。

正解 1

解説

  1. [正しい]。平成25年10月l日現在の全国の空き家率は13.5%であり、調査開始以来、最も高い数値となっています。
  2. 誤り。新設住宅着工戸数の推移を見ると、平成25年は、消費税率引き上げ前の駆け込み着工の影響により前年より増加していますが、平成26年については、駆け込み着工の反動により減少しています。
  3. 誤り。平成22年の国勢調査によれば、「平成42(2030)年の1億1,662万人を経て、平成60(2048)年には1億人を割って9,913万人となり、平成72(2060)年には8,674万人になるものと推計される」とあり、平成72年には1億人を大きく割ると推計されています。
  4. 誤り。「賃貸アパート・マンション」の相談は、引き続き多くなっており、傾向として減少しているということではありません。
したがって正しい記述は[1]です。