解説

1. 誤り。判決書以外にも、裁判上の和解調書、調停調書などが債務名義となります。判決書だけではありません。
2. 誤り。強制執行の申し立てには、債務名義の他に、裁判所の書記官または公証人による債務名義の執行文が必要となります。
3. 誤り。未払賃料支払いの判決は、金銭支払いの債務名義にしかならず、建物明渡しを求める債務名義とはなりません。
4. [正しい]。賃料滞納時に貸主あるいは管理業者は鍵を交換できるという特約自体が、自力救済を求める状況として公序良俗に反するものとして無効となる可能性あります。したがって、そのような特約にしたがって、借主の外出中に無断で賃貸建物の鍵を交換した場合、法的責任を問われることがあります。