解説

1. 正しい。賃貸住宅管理業者登録制度の登録について、特に経営規模や売上高の制約を受けることなく登録可能です。
2. 誤り。賃貸住宅管理業者登録制度の登録の更新を受けようとする者は、登録の有効期間満了の日の90日前から30日前までの間の事前に、登録申請書を国土交通大臣に提出しなければなりません。登録更新の期間内に申請をしたにも関わらず有効期間満了日までに登録がされない場合、従前の登録は有効期間満了後も有効となりますが、この場合でも更新後の有効期間は、従前の登録の有効期間満了日の翌日からとなります。
3. 誤り。賃貸住宅管理業者登録規程には、専任の実務経験者等を事務所ごとに、1名以上置く必要がある事は規定はされておらず、実務経験者等は専任ではなくてもいいとされています。ちなみに「実務経験者等」とは、管理事務に関し6年以上の実務の経験を有する者、または賃貸不動産経営管理士を合わせていいます。
4. 誤り。登録を受けることができない期間は5年ではなく2年です。宅地建物取引業法以外でも、マンション管理適正化法・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反した、または刑法・暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯して罰金の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、また刑の執行を受ける事がなくなった日（罰金を収めた日）から2年を経過しない者は登録を受ける事ができません。