解説

1. 不適切。原賃貸借契約が債務不履行により契約解除された場合には、所有者は転借人に催告する必要はありません。また、未払いの賃料を支払う機会を与える必要もないとされています（最判平6.7.18）。
2. 不適切。原賃貸借契約を合意解除した場合は、管理業者側に債務不履行等の不備があったわけではないため、転借人に対して直接の明渡しの請求ができません（民法613条3項）。
3. 適切。債務不履行による契約解除の場合、賃貸借契約の終了を転借人に対抗でき、明渡しの請求をすることができます（民法613条3項）。
4. 適切。期間満了による終了の場合は、終了の6カ月前までに転借人に対する通知が必要で、通知をしなければ転借人にその終了を対抗することができません（借地借家法34条）。