解説

1. 誤り。保証契約には随伴性があるので、主たる債務の債権者が移転した場合には、その保証契約の当事者も新債権者に移転します。
2. 誤り。連帯保証では「検索の抗弁権^※」がないため、賃貸人から請求を受けた場合に保証債務の履行を拒否することができません（民法453条）。
   ※主たる債務者（借主）に弁済する資力があり、簡単に執行できることを証明すれば、債権者に対してまず借主の財産に執行するよう要求できる権利
3. 正しい。主たる債務者から委託を受けた保証人は、債権者に対して、主たる債務の履行状況について情報を提供するよう請求できます（民法458条の2）。民法改正により新設された規定です。
4. 正しい。賃貸借契約の保証人は、賃貸借契約から生じる将来の借主の債務全般を保証するので根保証となります。民法改正により個人根保証契約では極度額を定めることが義務となりました。極度額を定めない個人根保証契約は無効となります（民法465条の2）。