解説

1. 誤り。賃借権を買受人に対抗するためには、抵当権の設定前に賃貸借契約が締結され建物引渡しを受けている（対抗要件を具備している）必要があります。抵当権の実行前ではありません。
   抵当権の実行前であるかどうかが重要であるのは、賃借権の対抗要件がない場合に、建物明渡し猶予制度の適用があるかどうかの場面です。
2. 誤り。賃借権を対抗できる場合は、建物を明け渡す必要はありません。6か月間建物の明渡しを猶予されるのは、競落人に賃借権を対抗できない場合です（民法395条1項）。
3. 正しい。買受人は、賃借権を対抗できない抵当建物使用者に対して、買受けの時より後に建物の使用をしたことの対価を請求できます（民法395条2項）。建物の明渡しが猶予されている間も賃料の支払いを拒むことはできません。