解説

1. 誤り。不動産取引においては、不動産の売買契約書や建物の建築請負契約書、土地の賃貸借契約書、ローン借入れのための金銭消費貸借契約書などに印紙税が課されます。しかし、建物の賃貸借契約書には原則として印紙税は課されません^※。なお、印紙税額が必要経費になるという後半の部分は適切です。
   ※建物の賃貸借契約書に敷金を受領する旨が具体的に記載されている場合には、印紙税の課税文書に該当することがあります。
2. 正しい。1カ月以上の住宅の貸付は、消費税の非課税取引となります。よって、賃料や共益費には消費税が課されません（消費税法別表一13号）。
3. 正しい。住民税の課税主体は市区町村です（地方税法319条2項）。徴収方法には、送られてきた納税通知書を使って収める普通徴収と、給与から天引きされる特別徴収があります。
   本肢は「市区町村長」としていますが、地方自治法148条では「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する。」としているので、課税主体は市区町村ですが、その事務を執行するのは首長ということであると言えます。つまり市区町村長が課税するでも間違ってはいません。