解説

1. 正しい。特定賃貸借契約締結時書面の交付は、特定賃貸借契約を締結したときに、当該特定賃貸借契約の相手方に対し、遅滞なくする必要があります（管理業法31条1項本文）。「遅滞なく」ですので同時に交付する必要はありません。
2. [誤り]。契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長することや、組織運営に変更のない商号又は名称等の変更等、形式的な変更と認められる場合は、更新時の特定賃貸借契約締結時書面の交付は不要とされています（解釈運用の考え方-第31条関係第1項関係1）。しかし、本肢は契約の中で重要であると考えられる支払家賃の変更があるので、特定賃貸借契約締結時書面の交付が必要です。
3. 正しい。契約書面や重要事項説明書面の交付を電磁的方法により提供する場合、あらかじめ相手方の承諾を得なければなりません（管理業法31条2項）。これは、管理受託契約重要事項説明書面、管理受託契約契約締結時書面、特定賃貸借契約重要事項説明書面、特定賃貸借契約締結時書面で共通のパターンです。
4. 正しい。本肢のとおり、特定転貸事業者が特定賃貸借契約締結時書面の交付を怠ると、50万円以下の罰金に処される場合があります（管理業法43条）。