賃貸不動産経営管理士過去問題 令和3年試験 問37
問37
特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結しようとするときに契約の相手方となろうとする者に説明しなければならない事項に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。- 特定賃貸借契約の対象となる賃貸住宅の面積
- 特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の設定根拠
- 特定賃貸借契約の相手方に支払う敷金がある場合はその額
- 特定転貸事業者が賃貸住宅の維持保全を行う回数や頻度
- 1つ
- 2つ
- 3つ
- 4つ
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正解 4
分野
科目:6 - 賃貸住宅管理業法細目:2 - 特定転貸事業者
解説
特定賃貸借契約に係る重要事項説明の内容は次のとおりです(管理業法規則46条)。- 正しい。契約の対象となる賃貸住宅の内容について、所在地、物件の名称、構造、面積、住戸部分(部屋番号、住戸内の設備等)、その他の部分(廊下、階段、エントランス等)、建物設備(ガス、上水道、下水道、エレベーター等)、附属設備等(駐車場、自転車置き場等)等について記載し、説明することとされています(解釈運用-第30条関係2)。
- 正しい。家賃の額等の内容として、家賃の額、家賃の設定根拠、支払期限、支払い方法、家賃改定日等について記載し、説明することとされています(解釈運用-第30条関係2)。
- 正しい。敷金の授受がある場合には、家賃の額と同様に、敷金の額、敷金の設定根拠、支払期限、支払い方法等について記載し、説明することとされています(解釈運用-第30条関係2)。
- 正しい。維持保全の実施方法の内容について、回数や頻度を明示して可能な限り具体的に記載し、説明することとされています(解釈運用-第30条関係2)。
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