賃貸不動産経営管理士過去問題 令和4年試験 問8
問8
管理業法に規定する秘密を守る義務に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。- 秘密を守る義務は、管理受託契約が終了した後は賃貸住宅管理業を廃業するまで存続する。
- 賃貸住宅管理業者の従業者として秘密を守る義務を負う者には、アルバイトも含まれる。
- 賃貸住宅管理業者の従業者として秘密を守る義務を負う者には、再委託を受けた者も含まれる。
- 株式会社たる賃貸住宅管理業者の従業者が会社の命令により秘密を漏らしたときは、会社のみが30万円以下の罰金に処せられる。
- ア、イ
- イ、ウ
- ウ、エ
- ア、エ
広告
正解 2
分野
科目：6 - 賃貸住宅管理業法細目：1 - 賃貸住宅管理業者
解説
賃貸住宅管理業者とその従業員等は、正当な理由がある場合を除き、業務上知り得た秘密を他に漏らしてはなりません。廃業や退職した後もこの秘密を守る義務は継続します（管理業法21条）。- 誤り。秘密を守る義務は、賃貸住宅管理業を営まなくなった後も続くので、「廃業するまで」と説明している本肢は誤りです（管理業法21条1項）。
- 正しい。従業者とは、賃貸住宅管理業者の指揮命令に服しその業務に従事する者をいうので、アルバイト社員も従業者として秘密を守る義務を負います。
- 正しい。再委託契約に基づき管理業務の一部の再委託を受ける者等賃貸住宅管理業者と直接の雇用関係にない者も、賃貸住宅管理業者から指揮命令を受けて業務に従事していれば従業者に含まれます（解釈運用の考え方-第21第2項関係）。
- 誤り。秘密を守る義務に違反した場合、その違反行為をした者が30万円以下の罰金に処されます。違反した者の所属する会社も同じ罰金に処されるのが原則ですが、秘密保持義務違反だけは会社への両罰規定の適用はありません（管理業法44条7号、同45条）。
広告
広告