解説

1. 不適切。賃貸住宅の一部が滅失して、残存部分のみでは契約の目的を達成することができない場合には、借主は賃貸借契約の解除をすることができます（民法611条2項）。賃貸借契約の終了は将来に向かってのみ効力を生じるため、終了時点で発生している賃料債務がなくなってしまうわけではありません。
2. 不適切。賃貸住宅の一部が滅失するなどして、賃借人の責めに帰すべき事由によらずにその部分が使用収益することができない状態になった場合、賃料はその使用収益できなくなった部分の割合に応じて当然に減額されます（民法611条1項）。請求をしなくても賃料減額の法律効果は生じているため、本肢は不適切です。
3. 不適切。裁判所からの債権差押命令によって賃料債権が差し押さえられた場合、貸主は賃料の取り立てができず、借主も賃料の支払いができないということになります。差押え後に貸主に対して賃料を支払ったとしても、それを差押え権者に対して対抗することはできません。よって、そのことを差押債権者に通知したとしても、差押債権者からの取立てを免れることはできません（事実上、二重払いに陥る）。
4. [適切]。一定期間の経過により時効による取得・消滅が完成しても、当事者が援用（その旨を相手方に対して主張）しなければその効力を生じません（民法145条）。