解説

1. 不適切。住宅・土地統計調査における民間主体が保有する賃貸住宅数は、平成20年の約1,336万件、平成25年の約1,458万件、平成30年の約1,529万件となっており、近年増加傾向にあります。
2. 不適切。賃貸住宅の管理方法（入居者募集から契約、入居中の管理を含む）については、業者に任せず全て自ら管理している人が2割、管理業務の全部または一部を業者に依頼している人が8割となっています。昔と比べて管理を業者に委託する人は増えています。
3. 不適切。特定転貸事業者であっても、200戸以上の規模で賃貸住宅の管理業務を受託している場合には、賃貸住宅管理業の登録を受ける必要があります。
4. [適切]。管理業法では特定転貸事業者のみならず、建設会社や住宅販売業者等の特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結についての勧誘を行わせる者（勧誘者）についても規制対象としており、勧誘者に対しても行政による監督処分及び罰則があります。