解説

1. 誤り。経過措置として、管理業法の施行日である令和3年6月15日に現に賃貸住宅管理業を営んでいる者は、施行日から1年間は登録を受けなくても賃貸住宅管理業を営むことができました。しかし、経過措置終了後の令和4年6月15日以降は、登録を受けなければそれまでの管理受託契約に係る業務も営むことはできません（管理業法附則2条1項）。
2. 正しい。賃貸住宅の維持保全を事業として行うことは、賃貸住宅管理業に当たります。よって、管理規模が200戸以上である管理業者Aは、登録を受けなければ、管理受託契約を締結し、管理業務を行うことはできません。
3. 誤り。特定賃貸借契約を締結することは管理業法の規制対象外なので、賃貸住宅管理業者の登録を受けなくてもできます。
4. 正しい。特定賃貸借契約を締結することは管理業法の規制対象外なので、賃貸住宅管理業者の登録を受けなくてもできます。