解説

1. 適切。応急危険度判定は、都道府県知事などが認定した建築技術者（応急危険度判定士）が、被災した地方公共団体の要請に基づいて実施することが実務上の一般的な手続きです。
2. 適切。応急危険度判定の結果は、建物の安全性を住民にわかりやすく示すために、建物の出入口など目立つ場所に色分けされたステッカーで掲示されます。具体的には、「危険」は赤色、「要注意」は黄色、「調査済」は緑色で示され、容易に判別できるようになっています。
3. [不適切]。地方公共団体の依頼ではありません。被災度区分判定は、建築構造技術者（1級建築士、2級建築士又は木造建築士等）が建物所有者との契約に基づいて地震により被災した建築物を調査し、その被災度を区分するとともに、継続的に使用するための復旧の要否を判定するものです。
4. 適切。り災証明は、台風等の自然災害により家屋等が被った損害の程度を公的に証明する書類で、被災者からの申請に基づき市町村長により発行されます。り災証明は、被災者が保険の請求や公的支援を受けるための手続きをする際に必要となります。