解説

1. 正しい。賃貸借契約書が、執行認諾文言付きの公正証書^※により作成されている場合、賃貸人は公正証書を債務名義として、滞納賃料の回収のために強制執行を行うことができます（民執法22条5号）。改めて訴訟を提起して確定判決を得る必要はありません。
   ※『債務者が直ちに強制執行に服する』旨の陳述が記載されている公正証書で、執行証書とも呼ばれます。
2. [誤り]。内容証明郵便で行う必要はありません。意思表示は、その通知が相手方に到達した時からその効力を生じるので、普通郵便や直接書面を手渡しする方法でも相手に到達すれば解除予告付き催告の効力は生じます。内容証明郵便を利用するのは、通知内容と日付について証拠が必要な場合です。
3. 正しい。支払督促の送達を受けた者は、2週間以内に異議の申立てができます。異議の申立てがなかった場合、債権者により仮執行宣言の申立てが行われますが、仮執行宣言を受けた者は、2週間以内に異議の申立てができます（民訴法393条）。上記のいずれかの異議の申立てが行われた場合、裁判所に訴えの提起があったものとみなし、通常の民事訴訟の手続に移行します（民訴法395条）。
4. 正しい。1人が少額訴訟を提起できるのは、同一の簡易裁判所に対して年10回までです（民訴規則223条）。このため、年10回行っているA簡易裁判所に対して少額訴訟できません。しかし、まだ今年初めてのB簡易裁判所に対しては少額訴訟を提起することができます。