問20

1. 転貸を事業として行うサブリースの場合、原賃貸借契約には借地借家法の適用はないが、転貸借契約には同法の適用がある。
2. 転借人が故意により居室を毀損したことは、転貸人の賃貸人に対する債務不履行にあたる。
3. 転借人は、転貸人に転貸料を前払していれば、賃貸人からの賃料の請求を拒むことができる。
4. 原賃貸借契約が賃料不払を理由に債務不履行解除されると、転貸借契約も当然に終了する。