解説

1. 不適切。特定賃貸借契約の不当な勧誘等に該当するのは次の2種類の行為です（管理業法29条）。
   
   1. 契約締結の勧誘又は解除を妨げるため、重要なものについて、故意に事実を告げない行為、又は故意に不実のことを告げる行為
   2. 威迫行為、迷惑を覚えさせる時間の勧誘、困惑させる行為、執ように勧誘する行為
   ❶における「重要なもの」とは、(1)特定転貸事業者が特定賃貸借契約の相手方に支払う家賃の額等の賃貸の条件やその変更に関する事項、(2)特定転貸事業者が行う賃貸住宅の維持保全の内容及び実施方法、(3)契約期間に発生する維持保全、(4)長期修繕等の費用負担に関する事項、(5)契約の更新又は解除に関する事項等であり、相手方等の不利益に直結するものをいいます（解釈運用-第29条関係3）。
   特定賃貸借契約において、転借人から支払われる賃料は特定転貸事業者の固有財産となります。家賃等を預かる管理受託契約とは異なり、その管理方法は原賃貸人に直接的な影響を及ぼすものではありません。したがって「重要なもの」には当たらず、それを告げなかったとしても不当な勧誘には該当しません。
2. 不適切。特定賃貸借契約には借地借家法の規定が適用されるため、賃貸人が契約を解除するには、中途解約条項が契約に含まれている状況で正当事由を備えた申入れを行うか、当事者双方の合意による解除が必要です。解除のハードルが高いのは事実ですが、『いかなる場合も認められない』という説明は事実と異なります。契約解除に際して、重要事項について故意に事実を告げない行為を行っているので、不当な勧誘等に該当します。実際に賃貸人が契約解除を妨げられたか否かは問いません（解釈運用-第29条関係2）。
   【補足】
   本肢では「故意に」の記述がありませんが、特定転貸事業者であれば当然に知っていると思われる事項を告げないような場合については、故意の存在が推認されるため「故意」の条件を満たします。
3. 不適切。契約の締結又は更新しない旨の意思を表示した相手方に対して、執ように勧誘する行為（再勧誘）は禁止されています（管理業法規則43条4号）。
   「契約の締結又は更新をしない旨の意思」は、口頭であるか書面であるかを問いません。具体的には、オーナー等が『お断りします』『必要ありません』『結構です』『関心ありません』『更新しません』などの意思を明示した場合のほか、『（当該勧誘行為が）迷惑です』など、勧誘行為そのものを拒否した場合も当然該当します（サブリースガイドラインP18）。したがって、「迷惑です」と述べて勧誘を拒否した後に、再度勧誘をする行為は不当勧誘等に該当します。
4. [適切]。契約の締結又は更新しない旨の意思を表示した相手方に対して、執ように勧誘する行為（再勧誘）は禁止されています（管理業法規則43条4号）。
   「執ように勧誘する行為」とは、勧誘方法や勧誘場所を問わず、相手方が契約を締結しない旨の意思を表示した後に再度勧誘する行為をいいます。また、迷惑を覚えさせるような時間に電話・訪問により勧誘する行為も禁止されています（管理業法規則43条3号）。したがって、上記2点で不当な勧誘等と判断されます。