解説

1. 誤り。特定賃貸借標準契約書では、サブリース業者が入居者と転貸借契約を締結するに際し、当該契約が転貸借契約であることを転借人に開示することを契約の条件としています（頭書(8)）。この開示を省略できる条件は設定されていません。
2. 誤り。特定賃貸借標準契約書では、転貸の条件として、反社会的勢力に物件を転貸することを禁止しています。また、サブリース業者の承諾の有無にかかわらず、転借人が反社会的勢力に転借権を譲渡し、又は再転貸してはならないとする契約条件を定めるものとしています（9条2項2号）。
3. 誤り。特定賃貸借契約が終了した場合には、特定賃貸借契約における貸主（物件オーナー）が借主（サブリース業者）の転貸人の地位を承継すると規定されています（21条1項）。この規定は、反社会的勢力の排除に関する条項違反の契約解除に限り適用外とされますが、それ以外の契約解除には当然に適用されます。貸主が選択することはできません。
4. [正しい]。特定賃貸借標準契約書には、転貸の条件として民泊の可否を選択する欄があります。許可する場合には、住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊業（新法民泊）であるか、国家戦略特区法に基づく外国人滞在施設経営事業（特区民泊）であるかをチェック形式で明記します（4条2項）。