解説

1. 正しい。特定賃貸借契約重要事項説明書は、特定転貸事業者が契約締結前に賃貸人に対し、書面を交付し、説明することを義務付けるものです。一方で、特定賃貸借契約締結時書面は特定転貸事業者が契約締結時に賃貸人に対し、書面を作成し交付しなければならないものです。重要事項説明書と締結時書面は交付のタイミングや役割が違うものなので、一体の書面とすることはできません（FAQ-事業関連（サブリース）(4)No.3）。
2. [誤り]。特定賃貸借契約重要事項説明書および特定賃貸借契約締結時書面については、法律で定められた様式や文字サイズはありません。解釈運用の考え方の様式例やサブリースガイドラインの文字サイズの規定はあくまでもガイドラインベースなので、必要な事項が記載されていれば適法な書面として認められます。
3. 正しい。重要事項説明書を電磁的方法で提供する場合、所定事項が記録されたファイルを受信者のパソコン等に記録でき、それを出力することにより書面を作成できること、そして改変が行われていないか確認できることが必要です（FAQ-事業関連（サブリース）(4)No.11）。改変が行われているかどうかを検知する仕組みとして電子署名があります。
4. 正しい。特定賃貸借契約の同一性を保ったままで契約期間のみを延長することや、組織運営に変更のない商号又は名称等の変更等、形式的な変更と認められる場合、特定賃貸借契約締結時書面の交付は行わなくても差し支えないとされています（FAQ-事業関連（サブリース）(4)No.12）。