解説

1. 適切。宅地建物取引業者が、居住用建物の媒介報酬として受け取ることができる額は、月額賃料の1.10倍（賃料1月分＋消費税）に相当する額までです。これは、賃貸人と賃借人の双方から受け取れる上限額なので、賃貸人から月額賃料の1.10倍を受け取っている場合、賃借人から受け取ることはできません。
2. [不適切]。媒介業務の報酬は、契約を成立させたことの対価（成功報酬）とされています。標準媒介契約約款でもそうであるように、確認的な意味で成功報酬と定める条項を設けても何ら問題ありません。
3. 適切。宅地建物取引業者が媒介報酬とは別に広告料金を依頼主に請求できるのは、依頼主の依頼によって行う特別の広告に関する料金に限られます。したがって、賃貸人から特別の依頼を受けて広告を行った場合、その実費を報酬額とは別に請求することができます。
4. 適切。管理受託契約において管理業者に任されているのは、借受け希望者の調査や交渉であり、入居者の最終決定は賃貸人が行うの原則です。入居者の決定の委託されている場合でも、委任者である賃貸人の意思に基づいた選定を行う必要があります。