解説

1. 正しい。賃貸住宅管理業者がその営業所又は事務所ごとに国土交通省令で定められた様式による標識を掲げなければなりません（管理業法19条）。標識の記載事項は、❶登録番号、❷登録年月日、❸登録の有効期限、❹商号、名称又は氏名、❺主たる営業所または事務所の所在地、の5つです（様式第十二号）。
   
2. 正しい。登録の更新を申請する際には、新規登録のときと同様の申請書を国土交通大臣に提出します。更新時においても、登録時と同一の拒否事由が適用されます（管理業法4条1項）。提出書類の一つとして、直近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書があり、これらの書類によって、賃貸住宅管理業を行うために必要な「財産的基礎を有しない者」と認められた場合には、登録の更新は拒否されます（管理業法6条1項10号）。
3. 誤り。満了日までではありません。賃貸住宅管理業者が登録の更新を受けようとする場合は、その者が現に受けている登録の有効期間の満了日の90日前から30日前までの間に、登録申請書及び添付書類を国土交通大臣に提出しなければなりません（管理業法規則4条）。
4. 正しい。登録の更新は、5年ごとに行わなければなりません（管理業法3条2項）。登録の有効期間の始期が令和4年7月1日の場合、令和9年6月30日に登録の有効期間が満了するため、引き続き賃貸住宅管理業者として業務を行う場合は登録の更新申請が必要です。
   【補足】本肢は、没問となった問題について、本来の出題趣旨を踏まえたうえで、成立する内容となるように設問を修正しています。修正点は「に登録を受けた」→「が登録の有効期間の始期である」です。
   本試験では登録日が令和4年7月1日とされましたが、有効期間の始期は初日不算入の考え方により登録日の翌日となります。そのため、この場合の始期は令和4年7月2日、満了日は令和9年7月1日となり、本来はこの点が不適切と判断されます。しかし、有効期間の始期が登録日の翌日であるのはあまりにも重箱の隅であるため、今後の学習者への配慮から没問とされたものと考えています。