解説

1. 誤り。半年ごとではありません。賃貸住宅管理業者は、入居者から徴収した家賃等を、毎月、定められた期日までに指定の振込先に振り込むことにより、賃貸人に引き渡さなければなりません（7条2項）。
2. 誤り。口頭ではダメです。賃貸住宅管理業者は、災害又は事故等の事由により緊急を要し、賃貸人の承認を受ける時間的な余裕がないものについては、賃貸人の承認を得ないで実施することができます。この規定に基づき管理業務を実施した場合、賃貸住宅管理業者は、速やかに書面をもって、業務の内容とその実施に要した費用の額を賃貸人に通知しなければなりません（11条1項）。
3. [正しい]。賃貸住宅標準管理受託契約書では、管理業務のうち以下の6つの業務について賃貸住宅管理業者に代理権が付与しています。ただし、❹～❻の業務実施にあたっては、事前に賃貸人と協議し、承諾を求める必要があります（14条）。
   1. 敷金、その他一時金、家賃、共益費（管理費）及び附属施設使用料の徴収
   2. 未収金の督促
   3. 賃貸借契約に基づいて行われる入居者から甲への通知の受領
   4. 賃貸借契約の更新
   5. 修繕の費用負担についての入居者との協議
   6. 賃貸借契約の終了に伴う原状回復についての入居者との協議
   修繕の費用負担についての入居者との協議（❺）は、賃貸人との事前協議と承諾が必要な業務なので記述は適切です。
4. 誤り。貸住宅管理業者の負担ではありません。賃貸人は、賃貸住宅管理業者に対し、管理業務を行うために必要な情報を提供する義務があります。この提供義務を怠ったために賃貸住宅管理業者に生じた損害は、賃貸人が負担しなければなりません（16条1項・3項）。