解説

1. [誤り]。特定転貸事業者の情報については、商号、名称又は氏名及び住所が説明事項です。会社の場合、商号（登記された会社名）と住所（本店所在地）を説明します（解釈運用-規則46条関係(1)）。FAX番号・電子メールアドレスは説明不要です。
2. 正しい。特定転貸事業者が賃貸人に支払う家賃については、その額に加え、家賃の設定根拠、支払期限、支払い方法、家賃改定日等を説明する必要があります（解釈運用-規則46条関係(3)）。
3. 正しい。特定転貸事業者が行う維持保全については、実施方法と費用の分担が説明事項です。実施方法は、回数や頻度を明示して可能な限り具体的に記載し、説明する必要があります。入居者からの苦情や問い合わせの対応を行う場合、その実施方法も含みます（解釈運用-規則46条関係(4)）。
4. 正しい。転借人の資格その他の転貸の条件に関し、社会的勢力への転貸の禁止や、学生限定等の転貸の条件を定める場合は、その内容について記載し、説明する必要があります（解釈運用-規則46条関係(10)）。