解説

1. 適切。特定賃貸借契約重要事項説明を行う従業者に関して法律上の定めはありませんが、重要事項について、正確な情報を適切に説明することで、オーナーとなろうとする者が十分に理解をした上で契約締結の意思決定ができるよう、一定の実務経験を有する者や賃貸不動産経営管理士など専門的な知識及び経験を有する者によって説明が行われることが望ましいとされています（ガイドライン6(2)）。
2. [不適切]。特定賃貸借契約の説明にITを活用する場合、対面による重要事項の説明と同様に扱われるためには、次のすべての事項を満たす必要があります。
   1. 説明者及び重要事項の説明を受けようとする者が、図面等の書類及び説明の内容について十分に理解できる程度に映像を視認でき、かつ、双方が発する音声を十分に聞き取ることができるとともに、双方向でやりとりできる環境において実施していること
   2. 重要事項の説明を受けようとする者が承諾した場合を除き、重要事項説明書及び添付書類をあらかじめ送付していること
   3. 重要事項の説明を受けようとする者が、重要事項説明書及び添付書類を確認しながら説明を受けることができる状態にあること並びに映像及び音声の状況について、説明者が説明を開始する前に確認していること
   特定賃貸借契約重要事項説明書等は事前に送付し、その送付から一定期間後に、説明を実施するなどして、特定賃貸借契約の相手方となろうとする者が契約締結の判断を行うまでに十分な時間をとることが望ましいとされていますが、説明を受けようとする者が承諾した場合には、事前の送付なしに重要事項説明をすることができます（ガイドライン6(7)）。
3. 適切。電磁的方法（電子メール、WEBダウンロード、CD-ROM等）により特定賃貸借契約重要事項説明書を提供しようとする場合、用いる方法やファイルへの記録方法を示した上で、電子メール、WEBによる方法、CD-ROM等相手方が承諾したことが記録に残る方法で承諾を得る必要があります（ガイドライン6(7))）。
4. 適切。特定賃貸借契約重要事項説明の実施は、対面又はITの活用によることが望ましいとされています。ただし、特定賃貸借契約の変更契約に係る重要事項説明に限り、次のすべての事項を満たせば電話による説明を行うことができます。
   1. 賃貸人からサブリース業者に対し、電話により特定賃貸借契約変更契約の重要事項説明を行ってほしいとの依頼があること
   2. 事前に特定賃貸借契約変更契約の重要事項説明書等を送付し、その送付から一定期間後に説明を実施するなどして、賃貸人が変更契約締結の判断を行うまでに十分な時間をとること
   3. 賃貸人が、特定賃貸借契約変更契約の重要事項説明書等を確認しながら説明を受けることができる状態にあることについて、サブリース業者が重要事項説明を開始する前に確認していること
   4. 賃貸人が、電話による説明をもって当該特定賃貸借契約変更契約の重要事項説明の内容を理解したことについて、サブリース業者が重要事項説明を行った後に確認していること
   本肢は契約内容変更に係る重要事項説明なので、オーナーからの依頼があれば、電話で実施することが可能です（ガイドライン6(8))）。