解説

1. 正しい。国土交通大臣は、賃貸住宅管理業法の特定賃貸借契約の規定に違反した特定賃貸借事業者又は勧誘者に対し、違反是正のための指示処分を行うことができます（管理業法33条1項）。不当な勧誘等の禁止（29条）は特定転貸事業者の行為規制の一つですから、この規定に違反した場合、国土交通大臣から指示処分を受けることがあります。
2. 誤り。国土交通大臣が指示処分又は業務停止処分を行った場合には、その旨を公表しなければなりません。この公表は必要的な行為であるため、違反の軽重によらず処分内容の公表が行われます（管理業法33条3項、34条3項）。
3. 正しい。国土交通大臣は、誇大広告等の禁止もしくは不当な勧誘等の禁止の違反で特に必要があると認めるとき、又は指示処分に従わない特定転貸事業者又は勧誘者に対し、1年以下の業務停止・勧誘停止を命ずることができます（管理業法34条1項）。不当な勧誘等の禁止（29条）に違反した場合、指示処分を前提とせず、最長1年の業務停止を命じられることがあります。