解説

1. 正しい。セーフティネット専用住宅・居住サポート住宅の改修を行う場合、国・地方公共団体が改修費の一部を補助制度があります。また、入居者への経済的支援としては、家賃と家賃債務保証料等の低廉化、セーフティネット専用住宅・居住サポート住宅への住替えに対する補助が用意されています。
2. 正しい。法が定める住宅確保要配慮者には、①低額所得者、②発災後3年以内の被災者、③高齢者、④障害者、⑤子どもを養育する者、⑥外国人などがあり、セーフティネット登録住宅の登録の際、入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を限定することが可能です（住宅セーフティネット法9条1項6号）。
3. [誤り]。セーフティネット登録住宅として登録を受けるには、住宅の規模（各戸の床面積）、構造及び設備、入居可能者の範囲、家賃その他の条件などについて一定の基準を満たす必要があります（住宅セーフティネット法10条1項）。
4. 正しい。セーフティネット登録住宅は、建物全体を一棟単位で登録できるだけでなく、集合住宅の一住戸ごとの単位でも登録できます。また、シェアハウスなどの共同居住型住宅も登録の対象となっており、その際もシェアハウスの専用部分にある一室から登録することができます。