解説

1. 正しい。単体では特定の個人の識別ができなくても、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができる情報は個人情報に該当します。例えば、生年月日、連絡先（住所・居所・電話番号・メールアドレス）、会社における職位又は所属に関する情報について、それらと本人の氏名を組み合わせた情報が挙げられます（個人情報保護法2条）。
2. 正しい。同一事業者内の別部署や業務委託先への個人データの提供は、利用目的の達成に必要な範囲内であれば「第三者提供」に当たりません。よって、本人の同意は不要です（個人情報保護法18条）。
3. [誤り]。個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する場合、あらかじめ本人の同意を得なければなりません。個人情報保護委員会の許可は不要です（個人情報保護法27条1項）。
4. 正しい。登記簿等により公開されているものでも個人情報であることに変わりはありません。個人情報を取得する際には、あらかじめ利用目的を公表しているか、取得時に利用目的を通知する必要があり、本肢は利用目的を公表しているため本人への通知は不要です（個人情報保護法21条1項）。